ミャンマーサイクロンによる災害緊急支援のお願い

                              NPO法人国境なき奉仕団  
                                          理事長 松山 政司

                                                 
                                     5月7日13:30現在

5月2日夜から3日にかけてミャンマーを襲った大型サイクロンによる被害について、同国の最大都市ヤンゴンに駐在する米国のビラローサ臨時代理大使は7日、死者数が10万人を超える恐れがある、との見方を示した。ワシントンの記者団との電話会見に応じ明らかにした。

電話会見でビラローサ大使は「死者数は公式に確認されたものではない」としながらも「(ミャンマー南部の)デルタ地帯では、95%の建物が崩壊し、推定で10万人をはるかに超える死者が出ている恐れがある」と指摘。数字の根拠については救援活動を行っている「非政府組織(NGO)からの情報」と述べた。米国務省内では、行方不明者も10万人を超える、との見方が出ている。

ミャンマーの地元メディアはこれまで「死者数は2万2000人以上、行方不明者は約4万1000人に上る」と報道。死者数が10万人を超えれば、サイクロンによる被災としては、1991年に約14万人が死亡したバングラデシュでの被災に匹敵する大規模災害となる。

一方、ライス米国務長官は同日、ミャンマー軍事政権が国外からの支援活動をきっかけに、同国内で民主化圧力が高まることを警戒、国際的な支援に難色を示していることに関し「これは政治ではなく人道危機の問題。国際社会からの人道支援がなければ状況は悪くなる一方だ」と指摘、軍政側に対応を促した。


現地の状況
大型サイクロンで甚大な被害を受けたミャンマーでは、最大都市ヤンゴンなどで生活必需品の確保をめぐる住民らの衝突や略奪が起きるなど混乱が続いている。一方、新憲法の是非を問う国民投票の実施が10日に迫る中、軍事政権が復旧活動に積極的でないとして、不満の声も上がっている。

食料品や燃料の価格が高騰する中、市場や商店では略奪などが起きる事態も発生。デパートの中には商品の略奪を避けるため、当分の間、閉店する店も現れた。



災害緊急支援対策義捐金募金について


災害は突如として発生します。突然の猛威から次代を担う子どもたちを救うことに関して、地球市民として、日本人として我々が出来ることが必ずあると信じています。つきましては、これらの国際協力支援を目的とし、皆様からの思いやりの心を世界へ伝えるべく、募金を賜りたく思います。

皆様方の暖かいご支援、どうか宜しくお願い申し上げます。

先: 郵便貯金

記号 14120

番号 96224121

名義 国境なき奉仕団 義援金
  (コッキョウナキホウシダンギエンキン)

振り込み手数料はご負担願います。

JC関係の方の振込名は必ず各LOM名でお振込み願います。
(LOM認証番号を頭に明記 例:825国境青年会議所)

募金期間は2008年6月末日を目処としていただき、7月10日迄に上記振込先までお振込み下さい。

【担当者】(社)日本青年会議所 国際グループ
                              国際協力関係委員会

委員長 鵜飼  仁




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